弊社では、今般の地震に伴う電力不足による計画停電および
節電のため、事務所内の照明を一部消灯のうえ、営業しております。
また、営業時間の変更等をさせていただく場合も考えられ、
皆様に対し、ご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承いただきます
ようお願い申し上げます。
なお、当地域にお住まいの皆様および当社をご利用いただいて
おりますお客様のお暮らしにも影響がございますことと、憂慮
いたします。
皆様のご無事と一日も早い復旧を祈念いたします。
平成２３年３月１５日
飯島興産有限会社
ご参加いただきました方へ
前略 先日は大切なお時間を、当社のセミナーにご臨席くださいまして、厚く御礼申し上げます。
また、アンケートに対し、貴重なるご意見・ご感想を頂戴し、重ねてお礼申しあげます。
当社のセミナーに対する考えは、当社の活動を知っていただく機会であると共に、皆様からのご意見をいただける重要なコミュニケーション手段と考えております。
このセミナーを機に社員一同、気持を新たに、社業の発展に全力を尽くしてまいります。
これからも末永くお引き立ていただきますよう、お願い申しあげます。
お会いするご縁を得られたことに感謝を込めて。
草々
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遺族の方が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象にならないとする最高裁判所の判決がありました。
そこで、このような年金に係る税務上の取扱いを改めることとしました。
これにより、平成17年分から平成21年分までの各年分について所得税が納めすぎとなっている方につきましては、その納めすぎとなっている所得税が還付となります。
お手数をお掛けしますが、お手続き方法等をご確認いただき、必要なお手続き（更正の請求又は確定申告など）をしていただきますようお願いいたします。
国税庁
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飯島興産セミナーとして１０月１６日（土）
無料！相続・贈与セミナーを開催いたします。
定員４０名※１０月８日残り１５名です。お早めにご連絡ください。
【資産運営実践塾】飯島興産セミナー
■やさしく学べる！相続・贈与
～税務調査・固定資産税・相続・贈与～
資産運営実践塾｢相続・贈与｣セミナー詳細
お気軽にお問合せください。
０４６６－８２－５５１１
資産運営には様々な業種の方から様々な運営方法を聞かされます。
失敗しない資産運営は、自分自身が騙されない知識を得ることです。
特に、相続・贈与は実際にどのように方法がよいのか？と迷われているのでないでしょうか。
相続対策と相続税対策、何が違うの？贈与はどのようにすればいいの？固定資産税安くならないの？相続税はかからないようだけど、本当に問題ないの？と言った疑問に突き当たります。当然のことです。
それなりの知識を身につけるには、それらの基礎的な部分と成功事例等を聞かなければ理解できないはずです。
1回目の今回は、相続・贈与にスポットをあて疑問をお持ちの皆様にとって必ずよい方向へ向かわせる道しるべになるはずです。
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貸宅地を多く所有されている方などは処分や換金がうまく進まず相続税破綻をきたす方もおいでになります。
そこで生命保険などを活用する方法をお勧めする場合があります。
本日は生命保険の活用方法を知る前に現在、日本人が保険をどのように考え、活用しているかその実態を確認していただきたいと思います。
href="http://www.jili.or.jp/press/2009/pdf/09-4.pdf">実態の詳細はこちらをクリックしてください。
【生命保険実態調査とは】
1965年（昭和40年）から3年毎に行っている調査です。一般家庭の生命保険加入状況を中心に、老後生活や万一の場合の生活保障に対する考え方などをまとめたものです。
※全国の世帯員2人以上の世帯を対象にした世帯調査です。
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それなりの知識を身につけるには、それらの基礎的な部分と成功事例等を聞かなければ理解できないはずです。
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株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：杉本哲哉）は、全国の15才から49才の男女を対象に、「敬老の日に関する調査」を実施いたしました。調査手法はインターネットリサーチ。調査期間2010年9月9日（木）～9月10日（金）。有効回答数は522名から得られました。
三連休の最終日となった敬老の日。祖父母との過ごし方や祖父母との関わりについて調査をしました。
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調査は、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。
それによると7月は、全国47都道府県のうち価格の下落傾向を示す「雨」「小雨」の合計数が前月の23から21地域に、価格の上昇傾向を示す「晴れ」「薄日」の合計も12から11地域に、それぞれ減少し、「曇り」が最多となった。三大都市圏を中心とした10年初頭からの価格上昇傾向には一服感が見られるが、前年同期比では依然として高水準を維持、明らかな弱含みは見られない。
首都圏では、千葉県で価格が下落、1都3県全てで「薄日」となった。近畿圏では、滋賀県が堅調に推移し、「薄日」となったが、その他の地域では価格が下落した。中部圏では、堅調に推移していた岐阜県で「薄日」から「曇り」に、愛知県でも「晴れ」から「薄日」になった。
地方圏では、福岡県や沖縄県が堅調に推移しているが、その他の地域では価格推移にやや足踏み傾向が見られる。
]]>本調査は、全国の普通世帯の住宅及びまわりの住環境に対する評価、住宅改善計画の有無と内容、住宅建設又は住み替えの実態等を把握することにより、住宅政策の基礎的資料を得ることを目的としており、平成１５年までは「住宅需要実態調査」という名称で５年毎に継続的に実施してまいりました。
平成２０年調査は、調査内容の見直し・充実を図るとともに、住宅・土地統計調査との関係を整理し、「住生活総合調査」と名称を改め実施いたしました。
今般、平成２０年住生活総合調査の調査結果（確報）をとりまとめましたので、お知らせします。
なお、速報は平成２１年１２月２８日に公表済みです。
相談の内容については、境界線はどこなのか？と言うものが多いのです。
境界線というのは、ご存知のように目に見えないために、勝手な主張を繰り返し相隣関係を壊し、そして争いになるのです。
ここで、面白いのは、隣地の相手方と「こうしましょう。」・「ああしましょう」と言うような譲り合いは、全くなく、「所有権」について主張し合っている場合がほとんどなのです。
そして争いの具体的な内容としては、自分の土地の面積が少ない・自分の所有地を相手の工作物が越境している。・相手が自分のことしか考えていない。などです。
一旦こじれると収集などつくはずもなく、境界のことなど同でも良いことになってしまい、悪口の言い合いです。
こうなると筆界については、当事者間での合意によって解決することなど出来ません。
結果、裁判となります。
なんでも感情的にならずに対処することが大切でしょう。まず、お互いが各自の資料を持ち寄り、そのうえで話し合いを行い、現地を確認しながら対処することが大事ではないでしょうか？
トラブルとなっている境界の事を考えると難しいことかもしれませんが、冷静にならないと収集は難しくなると思います。
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このブログでも原状回復について、何度か触れてきましたが、今回は初めて賃貸に入居される方を対象にご説明いたします。
そもそも原状回復とはどのようなことでしょうか？
たとえば、皆様が入居されるお部屋は気持ちよく入居できるよう、クリーニングされていて気持ちよく住める状態になっています。
これは、所有者がひとりで費用を出したのではないのです。
あなたの前に入居していた方と所有者が修復費用を調整のうえ、修復・修復・クリーニングしたからです。
そして、あなたがそのお部屋を退去する際にも同じようにお部屋をきれいにする義務があるのです。
その義務にもとづき、襖や、クロス(壁紙)などを修復しなければならないのです。
その修復費用のことを「原状回復費用」と言います。
しれでは、原状回復はどこからきているのでしょうか？
答えは、民法です。（民法６１６条・５９７条１項・５９８条の準用）
「賃借人は、明け渡しに際し、原状に回復させなければなりません。」
ここからが問題なのですが、「原状回復」とは 完全に入居時の状態に戻すこと（例えば新築入居したら、新築時の状態に戻す。）を表していることではありません。
あなたが入居中に、自然損耗・自然の汚れなど、あなたの通常の使い方で発生した損耗、摩耗、増減等は含まれないのです。
しかし、壁、床をはがしてしまった場合など明らかにあなたの故意・過失が原因の場合は全額負担しなければならないでしょう。
そのほかには、襖を破ってしまった場合にはあなたの住まい方や使い方で、発生したり発生しなかったりする殴損等(通常の使用収益以外の住まい方等により発生した毀損)についてもあなたの負担とされます。
最後に、あなたの負担となる破損や、修理個所の場合であっても、明渡し時に想定される原状回復の状態よりもグレード・アップする部分については、あなたの負担とはなりません。
原状回復の費用は、敷金の返還の際に敷金より相殺されることになります。
]]>営業マンはお客様を第一に考えて、どんな忙しいときでも説明は十分行うものなのですが、ついつい説明を忘れてしまうこともあるものです。
そして、契約後のトラブルで多いのが、「言った、言わない」の問題なのです。
先程、お話した忙しさのほかにも様々な要因はあります。ご注意いただくためにもお話いたしましょう。
何故、、「言った、言わない」の問題が起こると思われるでしょか。
経験から原因は三つあるのだと思います。
まず、最初は、受取り方の違いです。売主様・買主様そして不動産業者、それぞれの立場に立つものが、何かについて言ったり、聞いたりすればュアンスなどが微妙に違ってくるのです。
代表的なものが「あなたがそのように言ったではないですか！」と言うケースです。これは裏を返せば「あなたの言葉を私はこのように受取ったんだよ。｣と同じですよね。
次に来るのは、性格から来るものでしょう。
人は、物事をすぐに忘れる動物です。その場では、確かにそう言ったのに、後から「私はそんなこと言ってません。｣と、本気で思っていることも非常に多いのではないでしょうか。
そして最後に倫理が狂っているもの。
口からでまかせで最後には「どこにそのような証拠があるのですか。」などどうしようもないことをいう方がいるのも事実です。
些細なことであれば良いのですが、如何せん不動産は何千万円もするものです。
冒頭でもお話いたとおり、この時は営業マンも忙しくなっています。必ず、書面にて残しておくことをお勧めいたします。
どうか、気持ちよく不動産を購入できますように・・・・・・・・ご注意ください。
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このような時期は、ご説明をしたと思っていてもつい忘れてしますケースもあるようです。
つい、忘れた。では済まないこともあると思います。これからお部屋を探す方のために、用語の意味について触れてみたいと思います。
まず今日は、みなさまご存知のことと思いますが、敷金・冷金・敷引についてです。
●敷金について
敷金は、解約により物件を引き渡す際に全額返還されるべきのものです。未払賃料や修繕などがあればこれを控除したうえで返還されるものです。
●礼金について
礼金は、家主へお礼として支払われるもので、退去時にも返還されません。
最近。公的資金などを利用したマンションなどがありますが、公的資金を利用した物件では礼金の授受が禁止されています。
●敷引について
敷引とは、入居者が退去時に返還される敷金からあらかじめ何％は償却しますと言うように返還されない旨約定したものです。
物件の退去時の際、借主の債務などにかかわらず、精算時にその一部を償却して、返その部分は還されない取扱いをしたものなのです。
退去時の返還分＝敷金－敷引分
原状回復ガイドラインでは、特約事項については、借主が契約するとき、十分な説明をし、暴利的でなく、客観的な金額を提示することが求められています。
また、退去時に敷引をした上で更に実費精算をすることは、許されておりません。
最近は少なくなってまいりましたが、敷引後に自然損耗分を含めた修繕費用を当たり前のように請求してくるところもあるようです。
契約をする際は必ず不動産業者に退去時にどのような精算をするのか、必ず確認をしてください。
]]>これから、不動産のご購入を考えている方、不動産の売却を考えている方にはあまりなじみがないと思いますのでここで簡単ではありますが、ご説明させていただきます。
まず最初に付帯設備表ですが、売買契約締結の際に、売主が買主に交付しなければならないものであり、簡単に言うと物件に付帯している設備についてその性能の現状を通知する一覧表のことです。
一戸建・マンションの場合、売買物件に付帯する照明器具、空調関係、収納関係、給湯関係、水周り、洗面所、トイレなどの各種の設備・器具について付帯の有無、故障・不具合、設備の状態などを記載するのです。
これらの設備・器具を総称して付帯設備というのです。
売買契約書では、付帯設備は売買対象に含まないという考え方が基本ですが、普通に考えて契約前の部屋の中を確認するのは、１度、せいぜい２度あたりでしょう。
その回数の中で正確にあの設備はあったとか、ないとか正確に覚えている人は少ないと思います。また、あの設備があると思って購入したのに、引渡し時に売主が持っていってしまったなど誤解を招く要素がいくつもあるものです。
その誤解を無くすためにも付帯設備表は必要なのです。
なお、この付帯設備表に記載された性能など事実と違った場合、売主は自己負担で設備を修理しなければなりません。ただし、引渡し後の性能については経過年数の問題により売主が保証する義務はない。
その次の物件状況報告書とは、土地・一戸建・マンション全てに関わる書類です。
簡単に言うと付帯設備表記載以外の躯体の現況について報告したものです。
躯体についての、雨漏り、シロアリの害、木部の腐食、給排水配管の故障などの現況と、周辺の状況(騒音その他)、町内会費、私道義務などについて報告する物件状況報告書を買主に提出するのは、売主の義務だと言えます。
あとでトラブルなどを招かないためには契約締結以前での確認が必要でしょう。
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