トピックス: 2008年01月アーカイブ

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2008年01月25日

【首都圏中古マンション価格、昨年１年間で１５％上昇】

（株）東京カンテイは２４日、２００７年１年間の中古マンション７０平方メートル価格集計を発表した。月ごとに調査している中古マンションの価格推移を年間で集計したもの。

０７年１年間の首都圏中古マンション価格は、平均で２９００万円となり、前年比１５．１1％の大幅上昇かつ、２年連続の上昇となった。主要都市別にみると、東京２３区が４３３３万円（前年比２３．７7％上昇）と４０００万円を突破。横浜市２６２９万円（同１３．７7％上昇）、千葉市１６９８万円（同４．８％上昇）、さいたま市２０７２万円（同５．１％上昇）と全面的に価格が上昇。都県別でも、東京都３９４３万円（同２２．７％上昇）、神奈川県２４６５万円（同１２．０％上昇）、埼玉県１８００万円（同５．３％上昇）、千葉県１７４６万円（同５．６％上昇）と同様の伸びとなった。

一方近畿圏も、１８１８万円（同９．０％上昇）と、前年を上回る上昇となったほか、中部圏も１４７０万円（同６．７％上昇）となった。

同社は、価格上昇の要因について、（1）新築物件の価格上昇による中古流通の活性化、（2）築浅物件の流通量増加、（3）地価の上昇、（4）都心部の新築物件上昇による購入者の中古へのシフト、などを挙げている。

（株）東京カンテイ

投稿者飯島 : 18:31

2008年01月18日

【相続対策】飯島興産は「相続コーディネーター」です。

｢相続税対策｣と言われますが相続対策とはどのようなことを言うのでしょうか。

我々が言う相続税対策とは３本の柱から成り立っています。

１つ目は節税ですね。これは財産評価を下げる言も含まれています。そして二つ目は争続対策（分割）・３番目が納税対策となります。

１．節税の基本
相続税の節税として間がえらるのは大きく分けて２通り。まずは「贈与」による移転、そして「財産評価の評加減」となります。

たとえば、贈与税を検討する場合、１年間の贈与金額が１１０万円以下ならば贈与税はかかりません。

これを利用して毎年３１０万円を贈与した場合、
（３１０万円－１１０万円；基礎控除)×１０％＝２０万；税金となるわけで１０年続ければ２９００万円の贈与が可能となります。

そして３年以内の贈与は持ち戻しとされますが、毎年１０％の税金を支払っている場合にはほとんどのケース相続税にはかからないと思われますよ！

毎年少しづく早めに贈与することによってかなりの財産移転が可能となるわけです。

参考までに３１０万円まで贈与の場合、基礎控除１１０万円を控除した２００万円以下の税率は１０％、日本の税法の中で一番安い税率であるということを再考されることをお勧めしますよ！

「財産の評加減」とは、更地にアパートなどを建築することにより「貸家建付地」として評価減を行ったり、小規模宅地・広大地等の特例を適用できるよう事前に調査を行い、また分筆などによる工夫となります。

２番目の争族対策、これが最大の問題であり、最優先事項です。間違いなく！

相続対策で「相続争い」を未然に防ぐこと。これが一番大事！

親の死をきっかけに兄弟姉妹間の今までのうっぷんが大噴火！となる可能性大。ですからご注意を！

相続発生の場合、大なり小なり争いは間違いなく発生します。相続について知識の浅い人間が行うと、大変ですから相続に強い方を資格に囚われず選定することから始めるべきでしょうね。

相続まであれば「この人本当に知っているのかしら？」と疑問が出れば違う方に依頼は可能です。

そして、遺言の作成ですね。遺言については、別に機会で詳しくお伝えするとして、相続争いは避けなければなりません。・・・・ご注意を！

３番目の相続税の納税対策

相続税対策と言えば、「節税」・「節税」・・・・・・となりますが、どのようにしても相続税は支払う必要がでてきます。

節税ばかりに気をとられていると相続税を納付する資金がない。どうしましょう！となってしまいます。

本当にある話で自宅を売却して納税すた。と言う話は現実のこと。

相続税の支払を預貯金だけで支払えるよう残せるのであれば対策は無用です。

しかし、なかなかそのような方は少ないはずです。物納要件を備えた土地、死亡退職金、生命保険などの対策も考えておく必要があります。

納税も争族の問題と一緒で遺言で残しておいて方が良いのですが納税方法まで記載のある遺言はどのような方でも欠けていますね。

このあたりが相続のプロか、違うのかの「差」なのですが・・・・・・・・・・・・・・・。

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※無料にて個別相談を行っています。
１時間３０分程度の時間となりますが、相続・借地問題・資産管理・賃貸管理・売買・賃貸など不動産に関するご質問にお答えいたします。
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投稿者飯島 : 18:07

2008年01月11日

【平成19年度フラット35利用者アンケート調査】

住宅金融支援機構は9日、平成19年度フラット35利用者アンケート調査（第1回調査）の結果を発表した。2007年2月～3月にフラット35の融資を実行した人を対象に、郵送でアンケート調査を実施したもの。有効回答は2,484件（有効回答率23.9％）。

「フラット35に対する満足度」は、5段階評価で平均で3.51ポイントを記録。総合評価、融資額、金利水準、申込みから資金実行までの事務手続、金利水準で「おおいに満足」「やや満足」の合計が前回調査を上回った。

「フラット35を利用した理由」は、「将来の返済額を確定」の回答が最も多く87.1％。以下「繰上返済手数料、保証料がかからない」（45.5％）、「住宅事業者・販売事業者の勧め」（26.3％）、「金利が低い」（25.8％）と続いた。

「フラット35と民間住宅ローンを併用する理由」は、「固定金利と変動・短期固定金利の組み合わせ」が20.7％でトップとなり、金利変動リスクの回避と低金利のメリットを甘受する意向が見てとれた。

住宅金融支援機構

調査結果

投稿者飯島 : 18:00

2008年01月07日

【営業時間変更のお知らせ】

毎度格別のご愛顧を賜りありがとうございます。
誠に勝手ながら、下記期日の営業時間を変更とさせていただきます。
何卒宜しくご了承の程お願い申し上げます。
　　
　　　　　　　　　記

■平成２０年１月８日（火）午前９時より午後３時
■平成２０年１月８日（水）定休日
平成２０年１月１０日（木）より通常とおり営業いたします。

飯島興産有限会社

投稿者飯島 : 18:34

2008年01月01日

【年頭挨拶】

あけましておめでとうございます。

皆様方には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、不動産業界は皆様ご周知のとおりサブプライムの問題から先行き不安定な状況が加速すると思われます。

昨年の年頭挨拶にて金利上昇の気配ならびにアメリカのキャッシュアウトの低下問題などを取り上げましたが、やはり、というところでしょう。

これらの問題は予測済みの問題であり、お客様に合った提案を行う時代の突入したということです。

不動産業界挙げてお客様にあったコンサルティングの時代に入ったと言って過言ではないと思われます。

当社の利益を中心に考えるのではなく、「お客様の満足度」から手数料をいただくのである、と肝に銘じて皆様に貢献出来る会社を目指して参る所存です。

昭和５７年の創業以来、私たち飯島興産は、地域に貢献できる地域密着型企業となることを基本理念としてまいりました。

昨年も仕事を通し皆様とお会いすることができ、多くのご縁にも恵まれることができました。

さらにご縁を大切に飛躍できる年になるよう努力してまいります。

本年も皆様にとりまして幸多きお年でありますよう心よりお祈り申し上げます。

平成２０年　元旦

飯島興産有限会社
代表取締役　飯島　武彦

投稿者飯島 : 09:08