トピックス: 2007年12月アーカイブ

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2007年12月28日

【10年固定期間選択型ローン利用者が急増】

（独）住宅金融支援機構はこのほど、「平成19年度住宅ローン利用に関するアンケート調査（第2回）」の結果を発表した。

07年5月～10月までに民間住宅ローンを借り入れしたユーザーを対象に、インターネットでアンケートしたもので、調査期間は07年10月16日～22日。有効回答数は1,003件。
　
調査期間を通じた住宅ローンの金利タイプは、「固定期間選択型」が過半数を占め、「全期間固定型」は5月をピークに減少傾向にあることがわかった。

06年7月のゼロ金利解除、07年2月の追加利上げを経て、短期金利と比べて10年物金利に割安感が出てきたため、住宅ローン利用は固定期間選択型にシフトしてきている。

また、固定期間選択型の固定期間についてみると、「10年固定」が47.3％と急増。一方、フラット35を除く全期間固定型は、返済期間20年超がもっとも多い結果となった。

今回の調査について、同機構では「前回調査と比較して、今後1年間の住宅ローン金利について、ほとんど変わらない等の楽観的な見方が増え、金利上昇の見通しに一服感が出ている」と分析している。

（独）住宅金融支援機構

投稿者飯島 : 17:57

2007年12月26日

【年末年始休業のお知らせ】

年末年始休業のお知らせ

毎度格別のご愛顧を賜りありがとうございます。
誠に勝手ながら、下記期間は年末年始の休暇とさせていただきます。
何卒宜しくご了承の程お願い申し上げます。

記

平成１９年１２月２８日（金）から
平成２０年１月４日（金）まで。
平成２０年１月５日（土）より通常とおり営業いたします。

飯島興産有限会社

投稿者飯島 : 12:37

2007年12月21日

【事業用定期借地権改正】

借地借家法の一部改正案が今月１４日、国会で成立。

定期借地権のひとつである事業用借地権の存続期間が平成２０年１月１日からは「１０年以上５０年未満」になります。

事業用借地権は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的に借地権を設定する場合、再築による期間の延長や更新を排除できる契約（公正証書による契約）。

現在は「事業用定期借地権の１０年以上２０年以下」と「一般定期借地権の（事業用・居住用を問わない）５０年以上」の契約期間が認められており、中間の設定ができない

償却期間が３５年前後とされる物流センターなどにも活用できるよう、２０年以上の契約を望む声が高まり、改正が求められていた。

投稿者飯島 : 17:58

2007年12月14日

【政府与党「２００８年度税制改正大綱」発表。】

政府与党は13日、「2008年度税制改正大綱」を発表した。

居住者が、家屋について一定の省エネ改修工事を含む増改築等を行なった場合において、08年4月1日～12月31日までの間に居住の用に供したときは、その省エネ改修工事等に充てるために借り入れた住宅借入金等の年末残高の1,000万円以下の一定割合を所得税額から控除する、「住宅の省エネ改修促進税制」を新たに創設。

控除期間は5年、控除率については、特定の省エネ改修工事に係る工事費用（200万円を限度）に相当する住宅借入金等の年末残高2％、またはそれ以外の住宅借入金等の年末残高1％。

また、住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、現行制度において適用対象となっている大規模修繕または模様替等に加え、一定の省エネ改修工事が適用対象として追加された。

また、「長期耐用住宅等の整備の促進に関する法律（仮称）」の制定に伴い、特例措置が講じられた。

固定資産税については、同法の施行の日から2010年3月31日までの間に新築された長期耐用住宅（仮称）について、認定を受けて建てたことを市町村に申告した場合には、新築から5年度分（中高層耐火建築物にあっては7年度分）に限り、当該住宅に係る税額（1戸当たり120平方メートル相当分までに限る）の2分の1が減額される。

不動産取得税についても、同法の施行の日から2010年3月31日までの間に取得した新築の長期耐用住宅（仮称）について、認定を受けて建てたことを都道府県に申告した場合には、当該住宅の課税標準から1,300万円が控除される。

土地税制の「土地の売買等に係る登録免許税の税率の軽減措置」については、適用期間を3年間延長し、所有権移転登記の際の軽減税率は、08年度は1,000分の10に据え置き、09年4月1日からは1,000分の13、2010年4月1日からは1,000分の15と段階的に引き上げていく。

また、所有権信託登記の際の軽減税率も、08年度は1,000分の2に据え置き、09年4月1日からは1,000分の2.5、2010年4月1日からは1,000分の3と段階的に引き上げていく。

さらに、「特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等に係る登録免許税の税率の軽減措置」については、適用期間を2年延長し、軽減税率を、08年度は1,000分の8に据え置くとともに、09年4月1日からは1,000分の9に引き上げる。

自由民主党

投稿者飯島 : 20:11

2007年12月07日

【フラット３５買取申請状況】

「フラット35」、11月の買取申請は4,509件／住宅金融支援機構

住宅金融支援機構は、2007年11月末までの長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の申請実績を発表した。

07年11月分の買取申請件数は4,509件で、03年10月からの累積件数は17万6,549件となった。

また「フラット35（保証型）」（金融機関が提供する住宅ローンに対して住宅金融支援機構が保険を引き受けるローン）は、07年11月分の付保申請件数は667件、07年1月からの累積件数は3,097件であった。

なお、07年10月から、「フラット35」は、返済期間にかかわらず同一となっていた融資金利を、返済期間（20年以下、21年以上）に応じた融資金利方式に変更している。

住宅金融支援機構

投稿者飯島 : 18:59