トピックス: 【土地白書と賃貸住宅需要】

2007年06月22日

１．平成１９年版土地白書

不動産投資の活発化により三大都市圏や地方の中心都市で地価が上昇していることが、国土交通省が８日に発表した平成１９年版土地白書（１８年度土地に関する動向、１９年度土地に関する基本的施策）で明らかになった。

その要因として、利便性や収益性の高い地域での土地需要の増加や土地に対する意識が変化したこと（利用価値を重視）を指摘している。

不動産証券化の市場が活発であり、土地需要の増加は主に不動産の金融商品化の進展が原因とみられる。同書によると、上場企業の不動産取引のうちＪリートまたはＳＰＣが買い手になる割合は年々増加。昨年度は買い手の約７割がＪリート等であり（売買価格ベース）、取得地は東京都心だけでなく地方圏にまで広がっている。

昨年度の不動産証券化の実績は７兆８千１０８億円であり、前年度比１２．７％増と大きな伸びを示している。

証券化不動産の用途別資産額割合は、オフィス３０．８％、住宅２２．８％、商業施設１５．９％、ホテル３．５％、倉庫１．４％。不動産証券化というとひと頃は事業用不動産が連想されていたが、住宅が占める割合は確実に大きくなってきている。

また、同書は土地に関する今年度の基本的施策として、低・未利用地等の有効活用の促進、良好な居住環境の形成、不動産投資インデックスの整備等を掲げている。

土地白書はこちら

国土交通省は８日、不動産の証券化実態調査の結果を発表。

要点は上記白書に収録されていますが、証券化に特に関心のある方は、こちらもご覧ください。

２．賃貸住宅需要は減少する？

賃貸住宅が今後も若年層（４０歳未満）をターゲットにし続けた場合、流入人口の多い東京都でも５年ごとに２％、全国ベースでは５年ごとに５％から６％（約４０万世帯）の需要減少が続くと予想される。

これはニッセイ基礎研究所が１日に発表した「世帯構造の変化と賃貸住宅需要」のレポート。

３０から３４歳の世帯数は、平成１２年から１７年に３８万世帯増加したが、２２年には４２万世帯の減少になると予測。

家族類型別にみると１７年に増加した世帯の圧倒的多数は７０歳以上の高齢世帯であることから、高齢者を十分に取り込めていない賃貸住宅市場は、若年世帯減少の影響を強く受けると考えられる。

そこで同レポートは上記のような需要減少に至ると分析している。なお、需要の増加に向けた指摘は次の通り。

・４０歳以上の年代の「単身世帯」や「１人親とこども世帯」
　「夫婦のみの世帯」などの賃貸住宅居住比率を高めることが不可欠である。

・特に、世帯数の増加が著しい７０歳以上の高齢者世帯の取り込みは非常に効果が高いと考えられる。

・同じ「単身世帯」でも、２０歳代と４０歳以上、そして７０歳以上では、所得、居住場所、居住面積、生活スタイ　ルなどが大きく異なるため、ターゲット層の違いを明確に　認識したマーケティングが必要になるだろう。

賃貸住宅の建築企画や管理に携わる方は、次のページからレポートをご一読ください。

（財）日本賃貸住宅管理業協会ホームページより抜粋。

投稿者飯島 : 2007年06月22日 21:41