トピックス: 2007年06月アーカイブ

« 2007年05月 | メイン | 2007年07月 »

2007年06月29日

【民間賃貸住宅実態調査】結果公表／国土交通省

国土交通省（国交省）は29日、民間賃貸住宅における連帯保証人や各種一時金等の市場慣行の状況、賃貸住宅の管理および維持・修繕に関する状況についての実態調査を実施、その結果を公表した。

調査時期は2007年3月、調査対象は賃貸住宅管理会社、賃貸住宅経営者（家主）。調査は事業者向けが、配布件数934件、回収率は21.8％。家主向けは、配布件数500件、回収率は36.6％。

調査結果に「礼金を徴収する主な理由」ついては、賃貸住宅管理会社は、「一時金収入として見込んでいる」が、57.9％で一位となった。一方、家主では、「損耗を補修するための財源」が52.4％で1位、「長年の慣習」が40.2％で2位となった。

また、「大規模修繕を実施する予定がない主な理由」として、賃貸住宅管理会社は、「大規模修繕に対する知識等が不足」が52.2％で1位となった。一方、家主では、「修繕費用の家賃での回収が難しい」が47.4％で1位となった（詳細は国交省ホームページに掲載）。

国交省では今後、こうした実態調査の結果を踏まえて、「賃貸住宅標準契約書」における連帯保証人の取り扱い等の見直しについて検討を進めていくとともに、賃貸住宅における適正な管理、計画的な維持・修繕の推進を図るため、必要な施策の検討を行なっていくとしている。

国土交通

概要前文はこちらから

投稿者飯島 : 20:13

2007年06月22日

【土地白書と賃貸住宅需要】

１．平成１９年版土地白書

不動産投資の活発化により三大都市圏や地方の中心都市で地価が上昇していることが、国土交通省が８日に発表した平成１９年版土地白書（１８年度土地に関する動向、１９年度土地に関する基本的施策）で明らかになった。

その要因として、利便性や収益性の高い地域での土地需要の増加や土地に対する意識が変化したこと（利用価値を重視）を指摘している。

不動産証券化の市場が活発であり、土地需要の増加は主に不動産の金融商品化の進展が原因とみられる。同書によると、上場企業の不動産取引のうちＪリートまたはＳＰＣが買い手になる割合は年々増加。昨年度は買い手の約７割がＪリート等であり（売買価格ベース）、取得地は東京都心だけでなく地方圏にまで広がっている。

昨年度の不動産証券化の実績は７兆８千１０８億円であり、前年度比１２．７％増と大きな伸びを示している。

証券化不動産の用途別資産額割合は、オフィス３０．８％、住宅２２．８％、商業施設１５．９％、ホテル３．５％、倉庫１．４％。不動産証券化というとひと頃は事業用不動産が連想されていたが、住宅が占める割合は確実に大きくなってきている。

また、同書は土地に関する今年度の基本的施策として、低・未利用地等の有効活用の促進、良好な居住環境の形成、不動産投資インデックスの整備等を掲げている。

土地白書はこちら

国土交通省は８日、不動産の証券化実態調査の結果を発表。

要点は上記白書に収録されていますが、証券化に特に関心のある方は、こちらもご覧ください。

２．賃貸住宅需要は減少する？

賃貸住宅が今後も若年層（４０歳未満）をターゲットにし続けた場合、流入人口の多い東京都でも５年ごとに２％、全国ベースでは５年ごとに５％から６％（約４０万世帯）の需要減少が続くと予想される。

これはニッセイ基礎研究所が１日に発表した「世帯構造の変化と賃貸住宅需要」のレポート。

３０から３４歳の世帯数は、平成１２年から１７年に３８万世帯増加したが、２２年には４２万世帯の減少になると予測。

家族類型別にみると１７年に増加した世帯の圧倒的多数は７０歳以上の高齢世帯であることから、高齢者を十分に取り込めていない賃貸住宅市場は、若年世帯減少の影響を強く受けると考えられる。

そこで同レポートは上記のような需要減少に至ると分析している。なお、需要の増加に向けた指摘は次の通り。

・４０歳以上の年代の「単身世帯」や「１人親とこども世帯」
　「夫婦のみの世帯」などの賃貸住宅居住比率を高めることが不可欠である。

・特に、世帯数の増加が著しい７０歳以上の高齢者世帯の取り込みは非常に効果が高いと考えられる。

・同じ「単身世帯」でも、２０歳代と４０歳以上、そして７０歳以上では、所得、居住場所、居住面積、生活スタイ　ルなどが大きく異なるため、ターゲット層の違いを明確に　認識したマーケティングが必要になるだろう。

賃貸住宅の建築企画や管理に携わる方は、次のページからレポートをご一読ください。

http://www.nli-research.co.jp/report/misc/2007/fudo070601.pdf

http://www.mlit.go.jp/hakusyo/tochi/h19/h19tochi_.html

（財）日本賃貸住宅管理業協会ホームページより抜粋。

投稿者飯島 : 21:41

2007年06月15日

【当社が買取ります。】

当社では、居住用の土地・建物はもちろんのこと、収益物件（アパート・マンション）なども買取いたします。

「ちょこっと、話を聞いてみようかな。」とお考えの方、当然相談は無料ですのでお気軽にご来店、お問い合わせください。

買取にはいくつかの種類がありますが、たとえば、購入したい物件が見つかったのに、自宅が売れていない方に。

現在のお住まいの自宅が、当社の仲介で一定期間内に売却できなかった場合は、あらかじめお約束した価格で買い取らせていただきます。

また、当社の買取保証は「利益還元制度」を付けています。当社が買取後、当社再販売価格から当社経費（登記料、仲介手数料相当額等）を差し引いて利益が出た場合は、お客様に還元いたします。

この制度をご利用いただければ、ご購入の資金計画が確定しますので、ご希望に合った次のお住まいを見つけたときに、すぐにご購入の契約を締結でき、チャンスを逃すこともありません。

利益還元額＝当社税抜販売価額－(買取価額＋買取・販売経費)

※当社適用基準があります。
※当社審査後適用となります。

●売却のみをお考えの方についても当社が買取を行いますので、ご希望の場合には、ご連絡ください。

投稿者飯島 : 21:13

2007年06月08日

【賃貸３者アンケート】アットホーム

今年３月に不動産総合情報サイト「アットホーム」より賃貸住宅ユーザー、オーナー、不動産会社３者に対し、同じテーマのアンケートの集計が発表されております。

同じテーマのアンケートの結果、３者３様の結果がでております。

詳しくはこちらから。

投稿者飯島 : 13:13

2007年06月01日

【本日より個人住民税が変わります。】

約２７８６万に上るサラリーマン世帯のうち、そのほとんどで本日６月１日から個人住民税（地方税）が引き上げられます。

政府は、国から地方に３兆円の税源を移譲するため、１月から所得税（国税）を減税する一方、６月納付分から住民税の税率を１０％に一本化。

これと合わせて同じ時期に、景気対策として導入された所得税・住民税の定率減税を全廃するため、サラリーマン世帯の税負担は増加します。

詳しくはこちらから。

投稿者飯島 : 12:20