トピックス: 2006年12月アーカイブ

« 2006年11月 | メイン | 2007年01月 »

2006年12月29日

【重要事項説明書あり方報告書】

宅地建物取引業第３５条に規定する重要事項説明は、近年説明項目が増加する傾向にあり、消費者にとって何が重要であるかがかりにくくなっているとの指摘を踏まえ、消費者が取引を行うに当たって必要とする情報を消費者が理解できる形で適切に提供する方策をまとめた結果が発表されました。

詳細は、以下のアドレスをクリックしてください。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/01/011220_2_.html

投稿者飯島 : 22:04

2006年12月26日

【年末年始休業のお知らせ】

年末年始休業のお知らせ

毎度格別のご愛顧を賜りありがとうございます。
誠に勝手ながら、下記期間は年末年始の休暇とさせていただきます。
何卒宜しくご了承の程お願い申し上げます。

記

平成１８年１２月２８日（木）から
平成１９年１月４日（木）まで。
平成１９年１月５日（金）より通常とおり営業いたします。

飯島興産有限会社

投稿者飯島 : 19:35

2006年12月22日

【敷引き特約に判決】

京都地裁にて敷引きについて判決がありました。

やはり８０％以上の敷引きは無効のようです。

関東においても原状回復トラブルを防止する意味で敷引きが取り入れられ始めていますが、関東の保証金償却の慣習から考えた場合、敷引金(償却額)は、家賃の１～２ヶ月分程度、敷金の５０％以内とするべきなのではないでしょうか。

判決文はこちらから。

投稿者飯島 : 07:37

2006年12月15日

【相続税の申告事績及び調査事績】

国税庁より申告事績関係（平成17年分の状況）が発表されました。

平成１７年中（平成１７年１月～平成１７年１２月）に相続が開始した被相続人から、相続、遺贈又は相続時精算課税に係る贈与により財産を取得した者について、平成１８年１０月３１日までに提出された申告書（相続税額があるもの）に係る申告事績の概要は次のとおりである。

(1)　被相続人数（死亡者数）は約１０８万人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約４万５千人であり、課税割合は４．２％（対前年分と同じ）となっている。
　地価の下落を受けた結果、直近において基礎控除額の引上げ等があった平成６年分以降で最低の水準となっている。

続きを見る。

投稿者飯島 : 19:41

2006年12月08日

【暴力団排除条項】都市再生機構

都市再生機構（ＵＲ、旧住宅公団）は、来年１月４日から賃貸住宅の入居資格と契約条項に「暴力団員排除」の条項を加え、暴力団追放運動に積極的に参画すると発表しました。

入居資格を「申込本人を含めた同居世帯の全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないこと」と定めるとともに、賃貸借契約書には、世帯員又は同居者が暴力団員であると判明したときは無催告で解除できる旨を記載する。賃貸借契約書に同種の条項を盛り込もうと考えている貸主は、こうした文言を参考にするとよいのではないでしょうか。

都市再生機構全文はこちらから。

投稿者飯島 : 22:33

2006年12月01日

【人口動態統計】が発表されました。

１１月３０日付厚生労働省より「人口動態統計」が発表になりました。

６月の時点では出生率が１．２６となっておりましたが修正の結果、１．２５にて発表されております。

人口動態統計はこちらから。

投稿者飯島 : 16:36