お引っ越しマニュアル

電気料金の精算

指定された日に係員が訪ね、入居者が立会いのもと、安全器(ブレーカー）を下げて電気を切り、その場で料金の精算を行います。そのとき、次の入居者のために連絡用ハガキをつけてくれます。

ガス料金の精算

指定された日に係員が訪ね、入居者立会いのもと、ガスの元栓を閉め封印します。原則としてその日に精算をしますが、後日、新住所へ請求してもらう方法もあります。

銀行の公共料金等の自動振替手続き

指定された日に係員が訪ね、入居者立会いのもとに検針し、一戸建ての場合はメーターを取り外してその場で精算します。マンション等の場合には検針し、その場で精算します。立ち会えない場合は後日、新住所に請求してもらう方法もあります。

電気の使用開始手続き

安全器にハガキがついていますので、安全器(ブレーカー）のスイッチを入れて電気をつけ、ハガキに必要な項目を記入して投函します。ハガキがない場合には、電話で最寄の営業所に連絡してください。

安全器(ブレーカー）のスイッチを入れても電気がつかない場合は、外のメーターのところの接続線が切断されていることが多いようです。事前に確認して、連絡しておくことが大切だといえます。

ガスの使用開始手続き

開栓申込指定日に係員が訪ね、入居者立会いのもとに開栓します。ただし、旧住所のガスと種類･カロリーが違っている場合には、器具の部品を交換して調整する必要があります。

ガスの種類等がわからない場合には、開栓を申込む際に確認しなくてはならないでしょう。

水道の使用開始手続き

指定日あるいはその前に係員がメーターをつけてくれますので、元栓を開くだけで使用できます。

ハガキがついている場合には、必要事項を記入し投函します。ハガキがない場合は、使用開始日を最寄の営業所へ電話で連絡します。

住民票の移動(転入届)

手続きする人････････････原則として本人か世帯主（代理人可能）

申込先･･････････････････新住所地の市区町村役所､支所、出張所

手続きに必要なもの･･････所定届出用紙、印鑑(認印可能）、転出証明書、国民健康保険 書(加入者のみ）、在学証明書(公立小中学校に通学する子供がいる場合）

新しい住所に住みかえてから14日以内に、新住所地の市区町村役所、支所、出張所に対して転入届を出さなければなりません。必要書類としては転入届出用紙、前の住所の転出証明書、印鑑など。また、加入者は、国民年金手帳など同時に提出しなくてはなりません。

公立小中学校の転入手続きや、幼児の予防注射を受けるためにも、早めに転入届を行っておく必要があります。

印鑑登録の申請手続き

手続きする人･･･････････原則として本人（代理人可能）

申込先･････････････････新住所地の市区町村役所、支所、出張所

手続きに必要なもの･････登録する印鑑、印鑑登録申請書、本人を確認するもの

※地域によっては本人を確認するものがない場合、保証人が必要。

転入手続きと同時に、印鑑登録の申請手続きを行うと効率的です。

必要種類としては、登録する印鑑(印影が1辺8ミリの正方形より大きく25ミリの正方形に収まるもので、変形しない材質のもの）、本人であることを証明できるもの(運転免許証、パスポートなど）。

最近は登録すると｢印鑑証明証｣というカードを発行してくれる役所がほとんどで、これを提示すれば｢印鑑登録証明証｣が発刊してもらえます。

世帯主変更届

手続きする人････････････原則として世帯主となる人

申込先･･････････････････新住所地の市区町村役所、支所、出張所

手続きに必要なもの･･････印鑑（認印可能）、国民健康保険証、国民年金手帳(加入のみ）

引越しと同時に世帯主名を変更するケースがあります。

この場合、世帯主が変わってから(引っ越してから）14日以内に新住所地の市区町村役所、支所、出張所に届け出ます。この時必要なものとしては、印鑑、国民年金手帳(加入者のみ）などがあります。

転籍届

手続きする人････････････戸籍の筆頭者およびその配偶者

申込先･･････････････････新住所地の市区町村役所、支所、出張所

手続きに必要なもの･･････戸籍謄本2通、戸籍の筆頭者およびその配偶者の実印

引越しを機に本籍を新住所に移す場合、戸籍謄本2通、戸籍の筆頭者および配偶者の実印を持って、市区町村役所の戸籍係に届出ます。

ただし、戸籍の筆頭者および配偶者が死亡、離婚、離縁などで除籍されている場合は転籍でなく、分籍となります。

国民年金･国民健康保険の住所変更等の手続き

手続きする人････････････本人

申込先･･････････････････新住所地の市区町村役所､支所、出張所

手続きに必要なもの･･････印鑑(認印可能）、国民年金手帳、転出証明書

国民年金は、引越し後、新住所地の市区町村役所、支所、出張所に国民年金手帳、印鑑、転出証明書をもって、同手帳住所変更手続きを行います。

国民健康保険は、新住所の市区町村役所、支所、出張所に印鑑、転出証明書をもって、その資格取得手続きをお行わなければなりません。この場合、転出日にさかのぼって取得手続きができます。

福祉関係の住所変更等

手続きする人････････････本人または両親、家族のもの

申込先･･････････････････新住所地の市区町村役所､支所、出張所

手続きに必要なもの･･････印鑑(認印可能）、転出証明書、身体障害者手帳(該当者のみ）、母子手帳(該当者のみ）等

乳児医療･児童手当･老人医療･老齢年金･身体障害者手帳･母子手帳などは、新住所地の市区町村役所、支所、出張所に印鑑、転出証明書をもって、その資格取得手続きおよび住所変更手続きを行います。

公立小中学校の転入学の手続き

手続きする人････････････本人または両親

申込先･･････････････････新しい住所地の小中学校

手続きに必要なもの･･････印鑑(認印可能）、在学証明書、教科書受給証明書、就学証明書

新住所地の市区町村役所に新しい住民票を持っていって、転校手続きを行います。そこで就学通知書を発行してもらい、指定された小中学校に、在学証明書、教科書受給証明書（いずれもこれまでに通学していた学校が発刊したもの）とともに提出します。

自動車運転免許証の住所変更手続き

手続きする人････････････原則として本人

申込先･･････････････････その地区を管轄する警察署

手続きに必要なもの･･････新住民票、運転免許証、白黒の写真1枚(他の都道府県からの移動の場合）

新住所地を管轄する警察署に、新しい住民票、運転免許証をもって、住所変更の手続きを行います。また、他の都道府県から引っ越してきた場合には、この他白黒の写真が1枚必要となります。

自動車の変更登録

手続きする人････････････原則として本人（代理人可能）

申込先･･････････････････その地区を管轄する陸運事務所

手続きに必要なもの･･･････変更登録申請書、自動車検査証、新住民票、車庫証明書、代理人は委任状

自動車の所有者の住所･氏名などが変更する場合には、変更登録申請書、自動車検査証、車庫証明書、あたらしい住民票などを揃えて、新住所地を管轄する陸運事務所に届出ることになります。

期限は、引越し後15日以内です。また、軽自動車の住所変更手続きは、所轄の軽自動車検査協会で手続きをしなければなりません。

車庫証明書の取得

手続きする人･･･････････車の所有者（代理人可能）

申込先･････････････････車庫のある地域の所轄警察署

手続きに必要なもの･････自動車保管場所証明書、車庫の見取り図、配置図、自動車保管場所使用承諾書等

引越し後、新たに車庫証明書を取得するには、車庫のある地域の所轄警察署に自動車保管場所証明書､車庫の見取り図、車庫のある土地･建物の登記簿謄（抄）本(車庫を所有している場合）、自動車保管場所使用承諾書(車庫を借りている場合）などを揃えて、申請･取得することになります。

印鑑登録の申請手続き

手続きする人･･･････････原則として本人（代理人可能）

申込先･････････････････新住所地の市区町村役所、支所、出張所

手続きに必要なもの･････登録する印鑑、印鑑登録申請書、本人を確認するもの

※地域によっては本人を確認するものがない場合、保証人が必要。

転入手続きと同時に、印鑑登録の申請手続きを行うと効率的です。必要種類としては、登録する印鑑(印影が1辺8ミリの正方形より大きく25ミリの正方形に収まるもので、変形しない材質のもの）、本人であることを証明できるもの(運転免許証、パスポートなど）。

最近は登録すると｢印鑑証明証｣というカードを発行してくれる役所がほとんどで、これを提示すれば｢印鑑登録証明証｣が発刊してもらえます。