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相続コンサルティング

相続について

相続問題で悩んでいる、困っているお客様のために私たちに何が出来るか考えてみたところ、相続に関する様々な問題を解決できる専門家になる事が必要との結論に達しました。相続問題のお話を伺っておりますと、問題に対し総合的なアドバイスを受けられなかった結果、相続対策を失敗している方も少なくありません。また、相続の問題を何処へ誰にどのように相談して良いのか解らない方もたくさんおられます。

飯島興産は、普段からお客様と接する機会が多いため、不動産業のみならず、相続に関して幅広い知識を身につけることで、気軽にお客様のご相談を聞くことができる窓口になると考え、不動産業に伴う相続のアドバイスを行なう相続コンサルティング業務(相続コーディネート)を行っております。
また、これから迎える高齢化社会を考えると、相続の問題は一部の資産家だけの問題ではなく、一般的な門になると考えております。飯島興産では相続の知識や情報、それに関連するネットーワークを持つことにより、お客様により的確なアドバイスを行うことが可能となります。

相続の問題点・・・・それは「まとめ役」がいないことです。

相続には財産評価や遺産分割協議、申告・納税など、さまざまなプロセスがあります。その各過程で、土地家屋調査士や不動産鑑定士をはじめ、司法書士、弁護士、税理士など何人もの専門家が携わります。

その業務の中で残念なことに、この専門家同士は意思疎通のないまま各自の仕事だけをこなしているのが現状なのです。

相続人の意思・要望をしっかりと聞いてそれを正しく反映するためには、相続人と専門家が密接な関係を作ることが不可欠であり、一緒になって「相続」という目に見えないものを一つひとつつくりあげていく。それが、大切なことなのであり、今後の相続の課題なのです。

飯島興産は、相続に関する豊富な知識・経験を備えた先生と専門家による相続ネットワークを結成して正しい相続へ導くために努力していきます。

相続コーディネーターが専門家をまとめて成功へ導きます。

お客様のご相談に対し最適なアドバイスを行うために、専門家の意見を取りまとめ、総合的な見地から相続の判断を行う専門家です。

一般的な相続の場合

相続問題は、様々な問題が複雑に絡み合っています。担当者の専門分野の視点で対処を行いますと偏った判断となります。そのため相続の問題に対し、的確な判断を行うことが困難となり結果的に、お客様にとって不利益が生じることもあります。

相続コーディネーターがお手伝いする場合

相続コーディネーターはお客様のご相談に対し、幅広い視点から、問題点を洗い出ます。その後、各分野の専門家と話し合いを行い、総合的な判断を行いお客様にご報告、アドバイスをさせていただきます。

相続対策3原則・・・・「欲張らないこと!それが円満への道です。」

分割対策

遺産分割対策は、相続財産を、誰に、どのように分割して承継させるかを検討し、「争族」を防止しスムーズに相続させるための対策です。

「争族」を防止する対策として、「遺言」があります。遺言書を作成されない場合、相続人は法律で定められた相続分に基づき遺産を分割することになりますが、相続財産に不動産等があるためきれいに財産が分割できず、スムーズに遺産分割が進まないこともあり、「争族」に発展するケースも珍しくありません。

また、遺言書を作成されている場合でも、遺留分への考慮、寄与分、特別受益者への配慮等が、適切に行われたものかどうか等、税務・法務の専門的判断が必要です。
遺言が作成されていない場合の遺産の分割方法には以下の3つがあります。

1. 指定分割…遺言による分割方法です。

  • (1)自筆証書遺言
  • (2)公正証書遺言
  • (3)秘密証書遺言

すべての遺産、もしくは一部のみを分割することができ、遺産の種類だけを指定することも、相続人を個別に指定することもできます。

なお、遺産の一部のみが指定されている場合、残りの部分は相続人全員で協議をして分割しなくてはいけません。

現在の民法は、「平等主義」であり、この「平等」は様々な問題を残す結果となっています。・・・・「平等」は「公平」ではないのです。その隙間を埋めるのが遺言であり、付言なのです。

2. 協議分割…相続人全員での話し合いによる分割方法です。

遺産の分割方法を協議のうえ、相続人間にて遺産をどのように相続するのかを決め、「遺産分割協議書」を作成して協議の結果を残します。この遺産分割協議書を残しておきませんと後々のトラブルとなりますのでご注意行ください。

なお、相続人全員の署名・押印が必要であり、押印は実印で印鑑証明書を添付しておいたほうが無難です。

3. 調停・審判分割…家庭裁判所にて分割方法を決める方法です。

・調停分割

分割協議が順調に進まなかった場合、家庭裁判所に申し立てをして調停分割を行います。

当事者(相続人)と調停委員2名が協議を行い、方法を決めます。このとき、法定相続分という目安には左右されません。調停が成立すれば、遺産分割協議書に代わって分割方法を記した「調停調書」が作成されます。

・審判分割

調停が成立しなかった場合、家庭裁判所の審判で分割方法を決めます。

これは裁判の一種になるので、相続人全員の合意がない限り法定相続分に反する分割はできません。具体的にどのように分割するかは、裁判官の裁量に委ねられます。このとき、現物分割のほか、遺産を売却して換価分割することもできます。

また、5年以内の一定期間の分割を禁止することもできます。

同じ家庭で育った家族同士、古い付き合いのあった親族同士が相続でもめてしまうというのはとても悲しいことです。

遺産分割は特定の人間だけが得をすればいいというものではありません。

相続人同士が思いやりを持って、どうすれば大切な遺産を有効に円満に分割できzるかを考えるようにしてください。

※現物分割…もっとも一般的な方法で、遺産そのものを現物で分ける方法です。

※換価分割…土地や株式などを売却して換金し、その金額を分ける方法です。

不良資産(貸地・古貸家・古アパート・市街地山林、債務(借金)・生命保険の活用・・・・・
事前の対策が必要です!

遺産分割アドバイス

1.基礎情報の分析

相続財産の種類や内容、相続人の状況等を特定し、財産評価額・相続税の試算を行います。

2.遺産分割案のご提案

相続人の状況、相続財産の種類(預貯金、金融資産、不動産、生命保険など)を考慮したうえで、生前贈与や税法の特例を活用した遺産分割案をご提案いたします。

3.遺言書の作成アドバイス

弁護士等の専門家とともに、公正証書遺言作成のアドバイスを致します。

4.遺言書のメンテナンス

飯島興産が定期的に相続人や財産の状況等を伺い、遺言書の変更が必要かどうか判断し、必要な場合は変更を行います。

※遺言執行人

遺言の執行は相続人全員で行うことが原則です。しかし、遺言執行人を指定もしくは選任しておくと、遺言執行者が相続手続きを単独で行えるのでスムーズです。※遺言執行者は相続人の一人でも可能です。※「もめる心配」がある場合には代理人に行わせることも可能です。

※付言

遺言の本来の目的は、「争族」を避けることにあります。相続人1人が有利になる遺言(たとえば、事業を継承させる場合)の場合は、他の相続人から苦情が出る可能性が高くなります。その際、財産を残す理由を心をこめて書いておくと、他の相続人の心に届くはずであり、円満な相続につながります。この、心をこめて書く理由を「付言事項」と言います。

納税対策

納税資金対策は、相続税をスムーズに納税するための対策です。

延納や物納が可能な場合もありますが、相続税の納付は現金一時納付が原則となっています。

相続税が発生する場合、多くのケースは比較的多額の相続税を現金にて払わなければならず、相続財産のほとんどが不動産で預貯金や金融資産が少ないために、土地や家屋等を売却せざるを得ない状況になることもあります。

相続税を納付するために現金を用意できれば、手放したくない資産を売却せずに済みます。

また、相続財産の分散を防ぐために、他の相続人へ現金を相続させることも可能になり、「争族」対策にもなります。

「争族」となって遺産分割協議が相続税の申告期限までに確定しなかった場合、配偶者控除や小規模宅地等の特例等の控除や特例を受けられなくなり、結果的に申告期限までの納税額が大幅に増えることもあります。

現預金等の納税資金はすぐに増えるわけではありませんので、物納財産の検討、現金収入が増える対策や資産の売却等を財産全体のバランスを見ながら事前に十分な検討期間をかけて行うことが重要になってきます。

納税を考えた遺産分割、生命保険の活用、
不良債権の生前売却

納税対策アドバイス

生命保険の活用

1.生命保険金の非課税枠の活用

相続によって相続人が生命保険金を取得した場合には、一定の非課税枠があります。

生命保険金の非課税金額 =500万円×法定相続人の数(人)

想定される相続税を試算した上で、生命保険金の非課税枠を上手に活用し、資金の確保を行うことができます。

2.生前贈与による生命保険金の活用

保険金受取人が保険料を負担するようにすることで保険金に相続税が課税されず、一時所得として所得税が課税され、節税対策にもなります。

資産運用

1.アパート・マンション経営

家賃収入により納税資金を準備することが可能となるだけでなく、節税対策にもなります。

アパート・マンションを建てることのメリット

土地が貸家建付地として評価されるため、更地の82%の評価額になります。
※借地権割合60%の場合、借家権割合30%の場合

建物に関しては、通常、建築費の5割から6割程度の評価額になります。さらに小規模宅地等の特例が適用できます。

資産の流動化対策

相続税の納付は現金による一括納付が原則のため、事前に株式や公社債、不動産等を売却し、流動性の高い現金や金融資産にしておくことも必要になります。

特に不動産の場合は、売却までに時間がかかることが多いため、事前に売却してもよい不動産の売却可能性、見積り売却価格を調べておく必要あります。

そのためには、事前に「売却してもよい不動産」・「売却したく不動産」、「どちらでもよい不動産」と資産の色分けをしておくことが必要です。また、収益物件を複数所有している場合など、収益性の分析を行い収益性の高いものは残すことが必要です。

節税対策

相続税は資産に課税されるため、各財産の種類や特性(金融資産、不動産、生命保険金等)を把握した上で、事前に相続財産の移転や評価を引き下げる対策を行います。

相続税は相続する遺産の総額が判明して初めて理解される方が多いはずです。生前に必ず財産評価は把握しておくことが重要です。

相続される遺産の約70%は不動産(土地、家屋、マンション、貸宅地など)であるといわれています。

資産の組替(現金と固定資産、贈与、生命保険の活用)、養子縁組による基礎控除の引上げ・実効税率の引下げ・遺留分対策

節税対策アドバイス

1.課税財産の減少による節税対策

・生前贈与の有効活用

贈与税の110万円の基礎控除や配偶者への居住用財産の贈与、住宅取得資金の贈与等の控除枠を活用し、課税財産を減少させることが可能です。

ただし、控除額を有効活用するには、中長期的な計画を立案し、実行する必要があります。

・財産を評価額の低い資産へ変える

現金や金融資産よりも、不動産へ資産の性質を変えることにより、相続税評価額を低くすることが可能になるケースが多くあります。

しかし、分割の難しさや流動性が低下するため、十分に考慮する必要があります。

・アパート・マンションを建てる

家賃収入により納税資金を準備することが可能となるだけでなく、節税対策にもなります。

2.非課税財産の増加による節税対策

・墓地等の非課税財産の生前取得

相続が発生してから墓地等を購入した場合は、相続人が費用を負担することになりますが、生前に被相続人が墓地等を購入することにより、非課税財産が増加し、相続財産を減少させることができます。

3.基礎控除額の増加による節税対策

・養子縁組の活用

基礎控除は以下の算式によって算定されます。

基礎控除 =5,000万円+1,000万円×法定相続人数

そのため、法定相続人を増やすことで、基礎控除枠を増加させることができます。

しかし、法定相続人になる養子の数は、実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人までと定められています。

(4)税額控除、特例の活用による節税対策

・配偶者控除

・贈与税の配偶者控除

婚姻期間が20年以上の配偶者に対して、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭を贈与した場合には、基礎控除110万円のほか  
に最高2,000万円(合計2,110万円)まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

・相続税の配偶者の税額の軽減

被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際にもらった遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという特例です。

 (1) 1億6千万円

 (2) 配偶者の法定相続分相当額

・小規模宅地等の特例

相続人が住宅や店舗等に使用している土地は、相続時に手放さなくて済むように、相続税評価額を大幅に減額し軽減する特例があり、小規模宅地等の特例といいます。

条件によっては、50%か80%の減額を受けることが可能となります。

※「遺産分割対策」・「納税対策」・「節税対策」という性質は全てが違うものです。 3つ全て得ようとすると失敗してしまいます。何を優先するか!把握することです。

相続発生後の対策・・・・「専門家チームのネットワーク!相続四奉行」

相続はその開始が決められないのです。そして相続には一人ひとりストーリーが違います。
相続が始まって一刻も早く把握しなければならないのが相続税納税額です。相続が始まれば売却などで財産を減らすことは不可能です。しかし、財産の評価を下げることは可能です。土地の現状を評価に反映できれば評価減は可能です。土地以外の不動産、他の財産に対しても、評価減を通達にあわせて相続税を安くすることは可能です。

税理士の多くは、評価の高い不動産土地から処分や物納を選択していきます。しかし、不動産知識が豊かな専門家であればどうでしょう。有益な土地は残して、評価の低い不動産から処分する方法を選択するはずです。将来を見据えた処分が大切になります。不動産知識の豊富な専門家が必要です。

相続が完了すれば、収益を増やさなければなりません。相続した不動産に価値を生み出し、収益を上げる必要があるのです。そのためには、不動産利用に詳しい専門家が必要です。将来を見据えた提案ができなければ相続の価値がありません。相続人の明るい未来を考える、高い志も不可欠です。

【相続四奉行】
税理士・司法書士・土地家屋調査士・不動産コンサルタント

業務案内

サービス内容

  • 相続税申告に必要な書類の確認、手配、概算評価、相続税予想額の算出
  • 不動産の現地調査、節税案の提案
  • 分割案の提案及び分割による納税額の比較(一次、二次)
  • 遺産分割協議書の作成
  • 納税計画の立案及び実行のサポート
  • 相続税申告の税理士の選任、相続登記の司法書士の選任、手配

業務報酬

業務依頼については、お客様と飯島興産の間にて業務委託契約を締結していただきます。

報酬額につきましては業務依頼の内容により異なりますので、具体的な要望等を伺った後、ご提示させていただきます。

  • ご入居中の皆様へ
  • お引っ越しマニュアル
  • 物件概要の説明
  • 広告掲載承諾書

休日カレンダー

毎週水曜日および第1・第3火曜日が定休日となります。
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