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【アベノミクスと不動産市場】

アベノミクスにより不動産のどのように変化をするのか?一言でいえば、「価格の上昇」と「賃料の低下」そして「賃貸住宅の増加予想」となるのではないでしょうか

4月の後半には、アベノミクスによる株式市場の活性化の影響に伴い分譲マンションの販売が好調の様子であると、ニュースで伝えられました。

この数カ月の株価の急上昇により、いずれ不動産にまで波及するだろう、と考えられていましたが、意外と早く出てきた、という感想です。実際は参院選後と考えていました。 しかし、この株価の上昇とアベノミクスの政策とは関係あるのでしょうか。日本は民主党時代のデフレ政策とも言える政策が昨年末の政権交代によって政策の方向転換により、停滞していた株価が通常に持ち直しただけ、と考えるのが妥当だと考えています。

不動産も同様、全国の都心エリアで価格が上昇することはほぼ確実視されてはいます。富裕層だけでなく不動産購入に積極的になっている人が増加傾向との話もあります。 ただし、この不動産の価格、この数年、底打ち感を出しており、その気配は公示地価を含む不動産市況において下落率が下げ止まりを見せているあたりで確認はできます。ただし、この底打ち感は数年前から見られた現象であり、アベノミクスとは関係がないということです。

今後、不動産の価格が上昇すると予想される中で、賃料水準は如何なものなのか、不動産仲介会社の三鬼商事の発表によると、東京都心部では、3月末時点のオフィス空室率が8.6%。これは昨年6月に記録した9.4%という30年ぶりの高水準とさほど変わらない水準であるようです。

不動産市場では全国一律にバブル傾向とはいくわけがありません。実際、現場の様子として不動産市場には、回復を示す明確な兆候が見えていないのが実情です。東京の賃料提示価格の平均は依然、下落兆候が見られます。

また、税制改正により相続税評価による小規模宅地等の特例 が240㎡から340㎡になり、 居住用小規模宅地と事業用小規模宅地とを合わせ最大730㎡まで減額適用できるようになり、今後相続対策として賃貸住宅建設の増加が見込まれることあります。

金融緩和で貨幣価値が薄れ、現金だけを保有しているだけでは資産を目減りさせるだけ。それでは、何らかのアクションを、・・・と不動産投機に動く方も増加することが見込まれていますが、リスクも考え行動されることが必要なのでしょう。

(文責:飯島武彦)

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