2013年公示価格

国土交通省から2013年の公示地価が発表されました。

全国各地で地価上昇の動きが伺えるなか、状況が明らかになりました。

公示地価とは、全国の26000地点の１月１日時点の地価を不動産鑑定士が査定を行い国土交通省が取りまとめて発表しています。

公共事業で土地を買うときの基準とされていましたが現在では土地取引の指標とされる公的な地価として我々不動産業界も大いに注目をしている指標です。

実際に我々が、依頼者からの査定を行う際にも、依頼者からの査定地と公示地価の比較を行います。また、依頼者からの査定地と過去に取引された土地との比較を行いますが、以前のように公示地価は時価の80％などと言うことは現在において言うことはできません。

公示地価の調査地点は毎年見直されますが、ほとんどの地点は過去数数年同じ地点であり、変動率も発表されます。

今年の発表内容をみると、全国的には地価の下落傾向が続いているが、下落率は縮小しており、横ばいの地点や上昇に転じた地点も少なく、東京圏は住宅地が▲0.7％、商業地が▲0.5％といずれも下落幅が1％を切っており、ほぼ横ばいといえる。

横浜市や川崎市を中心に上昇地点が増加し、昨年は上昇地点がなかった東京都でも上昇地点が現れ、大阪圏でも下落率は1％未満となり、各府県で上昇地点が増加しています。

名古屋圏では名古屋市を中心に上昇地点が大幅に増え、愛知県全体で住宅地が0.1％上昇となっています。

今回の公示地価で目立った住宅地としては、神奈川県が東京圏のベスト10全てを占める上昇であり、上昇率1位は川崎市中原区小杉町2丁目が9.1％である。また、2位に入った茅ケ崎市赤松町１８５６番２０は東海道線の辻堂駅に近く、テレビなどで取り上げられたテラスモールに隣接しており、7.3％と高い上昇率となった。

江東区豊洲4丁目も2.8％上昇し、湾岸エリアはマンション販売が好調であり、豊洲駅に近い立地条件が地価上昇の要因となっているようです。

商業地では、スカイツリー開業による観光客増加で不動産需要が強く、スカイツリー周辺ではほかにも地価が上昇に転じた地点が増加しており、墨田区全体では0.4％と23区で最も高い上昇率となっています。また、この商業地においてもベスト10のうち神奈川県が8地点となっており、この神奈川県の8地点すべて川崎となっています。

アベノミクスによる景気回復はこれからが正念場なのでしょうが、地価動向は早くも熱を帯びてきている地点が表れているようです。ただし、二極化はされられない状況のようです。

（文責：飯島武彦）