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2013年不動産業界を考える

昨年末の衆議院選挙を挟んで幕開けとなった2013年。今年はどのような一年になるのでしょうか。

2012年は東日本大震災の影響を残してのスタートとなりました。しかし、ロンドン五輪での日本人選手の過去最多のメダルを獲得や5月のオープンしたランドマークである「東京スカイツリー」が開業するなど、明るいニュースも聞かれるようになりました。

不動産業界においても地価動向に回復の兆しが見え始めたようで、2012年の地価動向は地域によってばらつきはあるものの、都市圏では利便性の高いエリアを中心に需要が回復する傾向にあり、地価が横ばいや下落から若干の上昇に変わるエリアが増えてきてきました。

政治に目を向けると、国と自治体を合わせた事業費が20兆円を超える「日本経済再生に向けた緊急経済対策」、2%のインフレ・ターゲットを掲げ、公共投資は、被災地復興や防災・減災のためのインフラ整備などに主眼が置かれているようです。

大型予算が組まれれば人が動き、不動産も動きます。

来年度の税制改正大綱には、住宅ローン減税や少額投資非課税制度を除くと、どちらかというと富裕層への増税・法人優遇という内容です。

不動産投資は、法人での取得が中心となり個人から法人の流れが加速してくるのではないでしょうか。

相続税の基礎控除の縮小がありますが、相続税強化の流れにより、賃貸アパート建設を誘引することになりでしょう。また、消費税の増税が実現した場合、景気の冷え込みを警戒した各種優遇措置がとられ、現在報道されているような駆け込み需要こそ大きくならないはずです。ただし、消費税増税後の落ち込みが必ず起きるはずです。

中古住宅市場は昨年の後半から、落ち着きを取り戻し底打ち感がでてきたようです。

ここから価格動向も気にはなりますが、新築物件が増加すると中古物件に影響が出るため新築市場次第で中古住宅市場はその動向は変わりそうです。

そして、注目すべきはリフォーム業界です。2012年は中古物件を購入後におけるリフォームを行う割合が増加しました。

このリフォームの動きはさらに本格化してくるのは間違いないのではないでしょうか。

(文責:飯島武彦)

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