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賃貸住宅管理業者登録制度

昨年12月1日より賃貸住宅管理業者登録制度が施行されていることをご存じでしょうか?

この賃貸住宅管理業者登録制度とはどのような理由から施行までに至ったのでしょう。賃貸住宅の管理について敷金トラブルや更新料をめぐる裁判など、賃貸物件に関するさまざまな報道されております。最近では家賃の滞納者に対する強引な取り立てなども問題視されています。このような状況のもと不動産賃貸業全体に対しての信頼が問われており、「賃貸住宅管理業登録制度」を導入し、賃貸住宅管理業者を登録制にして明確なルールを義務づけることで、入居者・オーナー・管理会社のトラブルを未然に防ぐためというわけなのです。

 では、どのようなトラブルがあるのでしょうか?

国民生活センターに寄せられるトラブル事例ではつぎのようなものがあります。

1.転勤のため、賃貸マンションを退去することになった。入居の際に礼金と別に敷金4ヶ月分の56万円を支払った。契約時にそのうちの2ヶ月分は返金されないと説明されていた。

    自分ではきれいに使用していたつもりだったが、残り2ヶ月分のうち23万円以上がリフォーム代に充てられると言われた。夫婦2人のみで子供はおらず汚れていないと思う。内訳を出してもらったが、クロス張替部分で納得できない費用もある。

  2.結婚後の新居を探すために不動産業者を訪ねた。そこで、建設中の5階建てマンションを勧められた。気に入ったが、他の物件も探したい旨を伝えたところ、「この物件は入居希望者が多い。あらかじめ部屋を押さえておく必要がある」と言われ、1ヶ月分の家賃(63,000円)を申込金として支払った。

    数日後、申込金を支払った物件の周辺環境等が気になったので、断ることにした。不動産業者に電話をしたが、「申込金は貸主の承諾後は返金できない。領収書に明記してある」と言われた。申込金を返金してほしい。

※詳しくは国民生活センターのホームページをご覧ください。

 トラブル事例から見ると、非常に低レベルな業者と言わざるを得ず、正直迷惑な話なのです。しかし、日本の民間賃貸住宅は現在約1770万戸あると言われ、そのうちの8割強が個人所有とされ、その8割のうちの8割は業務の全体あるいは一部を管理会社に委託しているとされています。

つまり現在の日本の多くの賃貸アパートや賃貸マンションが、賃貸オーナー個人ではなく、管理会社という事業者によって運営・管理されています。その管理会社の一部に悪質な企業があり、不動産賃貸管理業全体の信用も問われているのです。

現在は賃貸住宅管理について統一ルールがなく、トラブルになる例から問題点を探ると、概要程度の条文はあるものの詳細部分の記載がないなど問題点が出ているのです。(当社の契約書は細かいですよ!)

まだ、始まったばかりの制度であり、登録業者も少ないことから現在のところどこまで改善されているかは不透明です。今後この登録制度によって、管理会社にはこれまで以上に書面の交付など多くの業務が課せられることになりそうですが、賃貸住宅管理における統一ルールがあることで管理会社の業務がよりスムーズに行えるというメリットは出てくるはずです。

確かに何らかの規制は必要というのは数年前からありました。ただし、規制も良い戸は思いますが、この制度のきっかけである「安心して部屋を探せる不動産業者」が借りる人にも、オーナーにとっても安心であることが大切なわけです。制度を作ったは良いが何も改善されていない、という結果だけは見たくないものです。

(文責:飯島武彦)

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