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価値観とライフスタイル

国土交通省資料によると2008年まで続いた年間100万戸の新設住宅着工戸数も昨年は83万戸にとどまり、3年連続で100万戸を割る状況(2008年109万戸・2009年78万戸・2010年81万戸)であり、今後も80~90万戸のペースが続くとの予測がされています。  

この背景にあるのは、人口の減少、少子化、デフレといった需要の先細り感なのでしょう。

このような状況の下、分譲マンションで今年注目を集めそうなのが「コンパクトマンション」とよばれるものです。

このコンパクトマンションどの様なものかといいますと、30㎡程度のワンルームと70㎡以上のファミリータイプの中間にある物件。昨年の12月20日に不動産経済研究所が発表した「首都圏マンション市場予測」(ヤフーで「首都圏マンション市場予測」と打てばPDFが閲覧できます。)によると、供給予測として住戸専有面積30.00㎡~59.99㎡のコンパクトマンションシェアが30%を突破すると予測されています。

これは、首都圏の1世帯あたりの世帯数の減少予測に伴い70㎡以上のファミリー層向けタイプが供給過剰になることが予測され、コンパクトマンションは今後需要が望めるうえに売却や賃貸のしやすさが購入の動機となっているようです。

また、住戸専有面積30.00㎡~59.99㎡というタイプの場合、間取りを上手く工夫さえできれば3人家族でも十分住むことは可能です。

しかし、コンパクトマンションシェアが30%を突破すると言ってもここ数年の盛り上がりとも言えないこともありません。

70㎡以上のファミリー層向けタイプが供給過剰になった場合、マンション価格は値下がりするのは目に見えていることであり、価格の低下によりコンパクトマンションを購入する層が70㎡以上のマンションを取得することが可能となる場合があります。後はリフォームによって住みやすい間取りに変更さえすれば良いだけ。

現実問題として、現在の住宅市場でのターゲット層と言えば30代であり、この30代の一次取得層をどのように取り込めるかが鍵となるのですが合理的で節約志向が強く、その反面、自己実現のため個性を重視している傾向があるようです。
つまり、価値観とライフスタイルに適合できる居住空間を提供できるか否か。震災の影響にとり賃貸派が増えてきた、というアンケート結果もあります。しかし、居住者のライフスタイルに適合できないものは排除される時代が間もなく来ます。

価値観とライフスタイル、ここに市場の活性化の鍵があるようです。

(文責:飯島武彦)