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今後の不動産業界

新年あけましておめでとうございます。

昨年は、世界経済の回復期待が高まり、順調に景気拡大に向かうと思われていた矢先に、あの東日本大震災が発生しました。さらにはタイの洪水、そして欧州経済危機、米国経済の停滞、中国を始めとする新興国経済の減速傾向とインフレの高まりと、日本のみならず世界全体に、かつて経験したことがないような厳しい逆風が吹き荒れました。

とりわけ不動産業界においても東日本大震災により被災地の賃貸市場も深刻な打撃を受け、その、影響は全国にまで波及しております。

 今年は補正予算による住宅の新規着工、道路整備、学校などの教育機関の建造物着工など公共工事が予定されており、建設業を中心の内需拡大が見込まれております。しかし、不動産関連の重大ニュースに目を向けると、

全国の人口が12万人減少、首都圏のみ人口が増加傾向

生活保護者数が205万人超、世帯年収は減少傾向

更新料問題・最高裁判決は、「更新料は賃料の一部」

「原状回復ガイドライン」の改定

「賃貸住宅管理業者登録制度」スタート

高齢者住まい法の改正案閣議決定

大手企業による高齢者住宅への展開

グーグル・不動産検索サービスから撤退など、東日本大震災等の要因はあるもの「人口減少」・「都市部への人口集中」の流れは続いており、賃貸入居者の世帯年収は減少傾向であり、家賃、手数料の減少化も進むのではないか。と予測できる状況です。
そして消費者(入居者)保護の観点から賃貸業界の法制化の流れは一気に進む気配であり、全国規模の大手は縮小市場と考えており、高齢者住宅市場・海外市場戦略へ方向転換を検討している節も伺えます。

ニュースなどで聞かれたことがあると思われますが、不動産業界の指標として「新設住宅着工戸数」というものがあります。かっては年間100万戸を上回っていましたが、年々減少し、ついに年間80万戸台が当たり前となりつつある現状です。

 毎年注目される住宅政策。景気後退局面では、常に経済波及効果が高いとされ、新築の住宅建設、販売に影響が出るよう金融政策・税制優遇の措置がとられてきました。

 これは、住宅が1件売れると、生産誘発効果が2倍(1000万円の住宅が売れると2000万円の乗数効果があると言われています。)あるとされ、景気対策にはもってこいの政策なのです。

 しかし、実際はこれだけの理由ではなく、不動産業界団体の力関係も影響しているのが事実。この業界の力関係とは、①ハウスメーカー。ディベロッパーなどの団体。②仲介業界の団体③賃貸・賃貸管理の団体。となっているのです。

 日本の景気は住宅が支えてきたと言うことは事実であり、それを蔑ろにするわけではありませんが、日本には760万戸の空き家があります。人口減少・所得減少が進む中で住宅を造り続ける政策はいかがなものか疑問が残るところです。

このような流れの中、新築の住宅だけに目を向けるのではなく、現存する建物=古家の価値、古家の解体などに目を向けて、街の価値や住宅の価値をあげることを優先した対策も本格的に議論する時代になっているはずです。

 飯島興産は、微力ながら、街の価値、古家の価値を見直しながら、不動産業にて皆様のお役に立てるよう努力してまいります。

末筆になりましたが、この一年の皆さんと皆さんのご家族のご健勝とご活躍を祈念したします。

(文責:飯島武彦)

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