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震災後の不動産業界

今年も残すところ1ヶ月。あの東日本大震災から9ヶ月が経過しようとしています。

11月10日東日本大震災復興対策本部事務局の発表によると、被災地では復旧が進み、避難所にいる避難者数は約930人、散乱ガレキは原発警戒区域等を除くすべての市町村で撤去が完了、ライフラインは、家屋流出地域等を除き復旧した模様です。その一方で、避難者は7万人を超え、933人が避難所での生活を余儀なくされている状況です。

 完成した仮設住宅は5.1万戸ののううち入居戸数は4.6万戸程度であり、5,000戸以上が未入居の状態とのこと。

 また、本格的な冬を控え「寒さ対策」、「買い物対策」等新たな問題も浮上しているようです。

電力使用についても今夏同様に冬場にも電力供給不足が予測され、4ヶ月間にわたる節電経計画が予定されているとのこと。また、日本全国に拡大しつつある放射能汚染。いつまた起きるとも知れない大地震への不安、政治経済の情勢不安など、予断を許さない状況が続きそうです。

では、震災から8ヶ月が過ぎた不動産市場の動向はどのような状況なのでしょうか。
(財)土地総合研究所は「不動産業業況調査(2011年10月実施)」の結果を発表しました。

これは三大都市圏および地方主要都市において不動産業を営む企業を対象に、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業(住宅地)」「ビル賃貸業」の業種ごとに経営状況のアンケートを行い、指数化したものです。

「不動産業業況調査(2011年10月実施)」の概要は以下のとおりです。

「住宅・宅地分譲業」の現在の経営状況は、前回調査で4 年ぶりにプラスに転じ、今回1.8ポイント下落するも依然プラスを維持、「不動産流通業(住宅地)」の現在の経営状況は、21年1月を底にゆるやかな上昇傾向にはあるが、23年1月以降は下落が続いている。

「ビル賃貸業」の現在の経営状況は、21 年7 月以降2年あまりの間マイナス30からマイナス40ポイント台で推移しており、低迷状況が続いている。

3ヶ月後の見通しについては、全ての業種でマイナスとなり、状況は悪くなるとの見通しが多くなっているようです。 

業種別に見ると、「住宅・宅地分譲業」は、「用地取得件数」の指数は23年1月以来、9ヶ月ぶりにプラスに転じており、「モデルルーム来場者数」の指数は14.2ポイント下落。

成約件数」の指数は22年10月以降プラスを維持しており、増加傾向との見方がやや多い状況が1年続いている。

「在庫戸数」の指数は13.8ポイント下落するも、減少傾向との見方が増加傾向との見方を上回る状況が2年以上続いている。

「販売価格の動向」の指数は、2.4ポイント上昇するも依然マイナスである。22年4月の0ポイント以降0からマイナス10ポイント台の間で推移しており、1年半、足踏み状態が続いている。

続いて「不動産流通業」。

マンション(中古等)は、「売却依頼件数」「購入依頼件数」「成約件数」「取引価格」の全ての指数で、前回よりそれぞれ1.1ポイント、13.3ポイント、11.8ポイント、2.9ポイント上昇した。しかしいずれの指数も依然マイナスであり、減少(下落)傾向にあるとの見方が多い状況である。

戸建(中古等)は、「購入依頼件数」の指数は、前回より15.0ポイント上昇したが、「売却依頼件数」「成約件数」「取引価格」の各指数は、前回よりそれぞれ1.9ポイント、0.5ポイント、5.5本と下落した。いずれの指数も依然マイナスであり、減少(下落)傾向にあるとの見方が多い状況である。

土地は、「売却依頼件数」「購入依頼件数」「成約件数」の各指数は、前回よりそれぞれ10.4ポイント、7.4ポイント、18.0ポイント上昇したが、「取引価格」の指数は、前回より8.3ポイント下落した。いずれの指数もマイナスであり、減少(下落)傾向にあるとの見方が多い状況である。 

 「ビル賃貸業」は、「空室の状況」の指数は、前回調査では22年4月以来のプラスとなったが、今回再びマイナスに転じた。

「成約賃料動向」の指数は、前回より15.2ポイント上昇しマイナス34.8ポイントとなった。依然マイナスではあるが前回調査、今回調査と連続で10ポイント以上上昇し、21年4月以降マイナス40ポイント以下で低迷していた状況は脱した。

 以上が不動産市場における供給者及び需要者サイドならびに不動産流通(仲介)業者の動向となります。

 マイナスとなる部分が多いようであるが、マイナスから若干改善されるなど、いくつか明るい材料も見られるようになってきているようです。

1ヵ月後に新しい年を迎えます。今年のいくつかの反省点を振り返りつつ、2012年への準備も怠らぬようにしなければならないでしょう。

(文責:飯島武彦)

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