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家賃滞納処理

 賃貸物件の空室が目立ち始め、長期の空室を避けるために入居審査の基準を緩和しているためか、賃料滞納が増えているようです。

滞納処理でも他のことでも同じですが、初期の対応で大きく違ってくるものです。

今回は、滞納の初期の督促について触れて見ることにします。

滞納者に対する対処法として、大切なのは初期の督促が大事になってきます。

賃料の支払方法で多いのは、月末までに翌月分を支払う前払い家賃での方法が多いと思います。

月末までに入金がない場合、2・3日おいて入金がない旨連絡を入れるべきでしょう。

ただし、ここで肝心なのは、相手方が何らかの事情にて支払うが遅れてしまっているかもしれないという点です。

よくあるケースとして、「うっかり忘れる方」や「支払にルーズな方」がいるということにも注意が必要です。

そういう方には、支払い日の後日必ず連絡することで、賃料は約束どおりに支払わなければならないということを理解していただかなければなりません。

ここで催促をルーズにすると「多少は遅れてもいいんだろう」と思われて滞納が日常化してしまい、自分の支払った分を理解できなくなってしまう方もいます。

こちらサイドで気をつけなければならないのは、事情があるのもかかわらず、いきなり強気の言い方ですと、相手方も腹が立つことに違いありません。

そして、連絡が取れればよいのですが、連絡が取れなかったりする方は問題になります。

この場合には、手紙での督促が必要になるでしょう。

ここでは、単なる普通郵便に留めておくべきです。

そして、ここからが肝心なところですが、

入金の約束をしても守っていただけない場合、通郵便ではなく別の督促方法が必要となります。

連絡が取れない、入金の約束を破る賃借人に対しては、早めに連帯保証人へ相談をするべきです。

連帯保証人への連絡は、滞納開始から1ヶ月も待つ必要などはありません。

初期督促を相手に失礼のないよう行った場合、家賃を支払わないのですから3週間ほどで連絡を取る必要があります。

その場合、いきなり督促するよりも「保証人さんから催促して欲しい」程度の依頼をしなければなりません。

連帯保証人を敵にまわしても仕方ありません。

それでも入金にならない時は保証人へ督促を開始します。

その結果、賃借人・保証人ともども支払いに応じないときは法的措置に入ります。

裁判所に行きますと、どのような方でもわりと素直になりますので、自分たちがどれだけ間違っていたかを確認させるためにも、法的措置を行うことは決してマイナスではありません。

ここまで、手続きするのは面倒だと思われる方は、管理会社へ管理を委託するべきでしょう。

管理会社へ委託すれば手続きは管理会社が行ってくれますし、皆様も最近、聞かれるケースが多いと思いますが、連帯保証を専門に行う会社を利用してくれるケースもあります。

この連帯保証を専門に行う会社とは、滞納が発生したら連帯保証会社が督促しますし、貸し倒れになっても最後は滞納分を保証してくれますから非常に便利な制度といえるのではないでしょうか。

この制度は、最近ではほとんどの不動産会社が利用できるように提携しているようです。

中には、連帯保証人ではなく全ての賃借人に対し、この保証会社を使うよう義務付けしているところも目立つようになってきています。

(文責:飯島武彦)

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