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管理をお任せください(2)

 9月の続きになりますが、今月は「管理代行システム」についてお伝えしてまいりましょう。

 管理を委託する際の形態としては、建物ごと管理業者に賃貸する「サブリースシステム」と、希望に応じて管理業務を委託する、「管理代行システム」の大きくは2つに分けられるというところまでは先月にお伝えいたしました。

完全に建物ごと賃貸してしまうサブリースシステムに対して、管理業務のみを委託するのが、「管理代行システム」です。
たとえば入居者の募集のみを委託するという場合には「募集業務委託」という形で仲介会社に依頼します。複数の会社に依頼することもできますが、入居者審査や契約の手続きまでを一任する場合は、安心して任せられる一社のみに委託する方が安心です。

この方法を選んだ場合、募集以外の業務はすべてオーナー自身が行うことになるので、賃貸経営の経験や知識、さらには専門的に取り組む労力が必要となります。
それが困難なオーナーには、「一般管理業務委託」や「清掃・建物メンテ管理委託」という選択肢があります。入居者募集に加え、家賃の徴収や改定、修繕業務など、希望するものを選んで委託するという方法です。

たとえば募集業務に加え、家賃の徴収を依頼することも可能です。家賃徴収を請け負う賃貸管理会社のなかには、入居者が賃料を滞納した場合に一定額を保証する、「滞納保証型」という制度を取り入れている会社も少なくありません。このタイプなら、オーナーの手間が省けるだけでなく、ある程度の安心感を得ることもできます。

さらに清掃や建物管理を含む、すべての管理業務を委託する場合には、「一括管理委託」という形式になります。賃貸事業運営や税務に関するコンサルティング業務までを含めて依頼するもので、「総合管理委託」とも呼ばれています。オーナーはほとんど労力を使わず、賃貸経営を行うことができます。いつリフォームを行えばよいか、どのくらいの賃料が高すぎず安すぎず効率的か、賃貸経営を長期的な展望で見て、プロとしてのアドバイスが期待できる、そんな管理会社も誕生しています。

入居者管理では家賃の徴収やクレーム対応などの方法や実績などを、管理会社選びのポイントにするといいでしょう。とくに家賃の更新や解約時の敷金の返還金については、入居者とトラブルが起きることも多いので、未然に防ぐための対策やトラブル発生時の対応などはとくに重点的にチェックしましょう。入居者との賃貸借契約書がカギを握ることもあるので、管理会社が使用している契約書を見せてもらい、原状回復費やリフォーム費の分担などがどの程度、明確に記述されているかを確認しましょう。

また入居率をアップさせるためにどんな工夫がなされているかも重要なチェックポイントの一つです。集客に力をいれている会社は店頭をみればよく分かります。お部屋を探すお客様が“入ってみたい”と思うような工夫があるはずです。地域の看板や広告・情報誌への掲載だけでなく、最近ではインターネットでの情報公開も欠かせないものになりつつあります。

建物管理では、長期的には建物や設備の点検、保守、補修システムに関するノウハウ、日常的には、水漏れなど急を要するトラブルへの対応などをチェックしましょう。賃貸経営は25~30年という長期での採算を考えねばなりません。そのための適切な投資が成功と失敗の分かれ目です。
賃貸管理会社は賃貸経営のパートナーともいえるもの。慎重にチェックして、信頼できる会社を選びましょう。

管理システムを選択する際には、委託手数料についても確認しでおきましょう。サブリースシステムでは家賃が保証され安定する分、収入はやや低めになります。会社によって異なりますが、査定賃料の85%から90%程度を一応の目安として考えておいてください。
委託管理の場合には、委託する業務の内容によって手数料が異なります。たとえば入居者募集から賃料の集金代行を委託する場合で賃料の5%程度。滞納時に賃料を立て替える保証をつけてもらうと賃料の8%などの例があります。

委託する部分が多くなれば、その分、費用は増えますが、適切な家賃設定のおかげで高い入居率を維持できたり、建物の劣化を抑えることで事業が効率化され、逆にコストダウンにつながることの方が大切です。
あとは物件の条件や、オーナーがどれだけ管理業務に関われるかによって、適切なシステムを選べば良いでしょう。物件が小規模で、住まいと賃貸物件が近い場合、なおかつオーナーに知識や経験があるなら、「自主管理」でもいいでしょう。「空室が出た場合にも安定した賃料収入を得たい」というならサブリースシステム、「手数料を安く抑えたいが、管理全般を任せたい」というなら一括管理委託など、オーナー自身に合った管理システムを見つけてください。

業者選びで大切なのは、地元に根ざして、どこまで真剣に賃貸業務に打ち込んでいるかです。支店経営の店よりも、オーナーが自ら経営している業者の方が、一般には責任を果たす能力が高いといえるでしょう。

(文責:飯島武彦)

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