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2007年08月21日

「サブプライムローン。」不動産コーディネーター 飯 島 誠

昨日からの株の値上がりでサブプライム問題も安定してくれればと願っています。

中央銀行がこぞって資金を供給していますので金利不安はなくなるのでしょうが、ファンドへの資金供給がどのような形になって現れるかは9月、10月の様子次第ではないでしょうか。

今日も、このようなサブプライムへの質問がありましたので応えてきましたが、私も経済評論家ではありませんので難しい問題ですね。

ただ、「サブプライム」という言葉に注目されたのは今年の3月頃出ていたのをご存知でしょうか。

サブプライム関連のニュースが連日報道されていますのでかなり理解されていると思いますが、サブプライムとは通常の融資が受けられる消費者層(これをプライム層と言うのです。)ではなく、低所得者など信用力が低い消費者層(これをサブプライム層と言うのです。)のことを指しています。

日本で言う、消費者金融みたいなものですね。

そこで、サブプライムに対するローンをサブプライムローンと呼んでいるのです。

新聞などでご存知の連邦準備制度理事会(FRB)の調査によると、アメリカの年収2万5千ドル以下(おおよそ日本円の300万円以下)の所得者層は、約3900万世帯とアメリカ全世帯の4割弱を占めているそうです。

そもそも、問題のきっかけは、FRBが金利を上げ、そんも影響によってサブプライムの延滞率が上昇したといわれています。

サブプライムは、当初の金利は年5、6%と低いものの、数年後に10%超の高金利となるのが一般的であり、アメリカの住宅事情と言うのは、住宅価格が上昇していた(させていた?)ため、サブプライムローンで住宅を購入しても、いずれ住宅の担保価値が高まり、サブプライムより金利の低い一般の住宅ローンに借り換えすることが出来るシステムだったのです。

しかし、FRBによる利上げが続いたことで、住宅価格の上昇が鈍化し、サブプライムから一般の住宅ローンに借り換えできない層が増えてきてしまい、滞納者が増え、延滞率が上昇したという流れのようです。

実際、今年3月頃聴いた話ですとアメリカの住宅ローン全体に占めるサブプライムローンの割合は14%程度といわれていましたし、担保評価もローンの割合は8割程度のようですので焦げ付きが増えたとしても、銀行など一般の金融機関の経営に大きな影響を及ぼす可能性はあまり高くないのではないでしょうか。

あとは、なんととかこの問題が早めに沈静化してくれるのを願うばかりです。

しかし、アメリカはいつまでも不動産が上昇すると思っていたのでしょうね!

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投稿者 飯島 : 2007年08月21日 22:28