不動産奮闘記: <font color="#ff0000">「時価とは？。」</font>不動産コーディネーター　飯島誠

2007年06月28日

昨日の休みを利用して先日、ご相談に見えた方の相続税評価額を計算していました。

午前には公証役場で公正証書にする契約書の打合せとハードなスケジュールになってしまいました。

ちょっと相続税の評価についてお話させていただきます。

相続税の計算過程において評価額（課税対象）を算出した後に税率をかけて計算しますが、税率が１００％を超えることは絶対にありません。

現在、相続税の最高税率は５０％ですので、相続で得た財産の価値が全体で１００とすれば、最高税率であっても半分の５０は残る計算になりますね。

実際のところ、相続のあらゆる場面で問題となるのがこの財産価値１００が本当に実質１００の価値があるかどうかということです。

税金は金銭で納めるもので、相続税の場合は、相続した全ての財産を一度貨幣価値に換算するわけです。

不動産以外、現預金は全く問題ありません。１０００円は誰が計算しても１０００円だからです。

問題は不動産です。「時価と言うのは売却するとしたら、いくらで売れるのか。」という考え方に基づいて評価するはずなのですが、実態はそうなっていないようです。

と言うのも相続税は他の税金と違い、自己申告となります。

しかし、税務署と言うのは面白いもので、財産の評価は原則として納税者が行うとなっているのに価格が低いとクレームをつけるのです。
※当たり前と言えば、当たり前かも知れませんが・・・・・・・・。

逆に高く評価した場合には何も文句をつけてこないのです。

ちなみに、この安い、高いと言うのは何と比べているのかと言いますと、「時価」となるのです。
※これを逆手にとって、物納する物件の評価を高くするというのも可能なわけですが。

ところが、この税務署の言うところの時価の算定方法が、複雑な評価作業を円滑にするため、かなり簡略された方式がとられています。

結果、現実の時価」とはかけ離れた評価額になることも多いというのも問題となっているのです。

現にバブル崩壊と路線価の高騰が重なった年は、相続税特有の問題によって相続税の支払いが困難になった納税者が自殺するという事件が何件か起きたことがあります。

相続税は所得税や法人税と違い、財産に課税しますので、財産の「時価」の算定が問題となり、根本的な問題は今後も残るのではないでしょうか。

ただ、皆様にお伝えしたいのは、一日でも早めに自身の評価額を知ることにより、より良い相続を考えていただきたい、と言うことなのです。

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投稿者飯島 : 2007年06月28日 23:01