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2007年06月18日
「その後の耐震問題。」不動産コーディネーター 飯 島 誠
昨日は父の日でしたが、皆様はご家族と楽しい時間を過ごされたのではないでしょうか。
私は溜まっていた書類の整理などで帰宅が遅くなりましたが、娘に似顔絵をもらいました。
嬉しいものですね！
お金があれば、何でも手に入る世の中ですがお金では変えないものもあるのですね。
お金で買えない、で思ったのですが、あの耐震問題。
その後建替えなどどのようになっているのかあまり情報が少ないのも気になるのではないでしょうか。
藤沢市でもグランドステージ藤沢が問題となりましたが、現在は５階まで解体が終了しています。
耐震的に問題のないところまでは市で行うようです。
最終的には、解体のうえ、建替えとなるようですね。現在は施行業者の募集中なのでしょうか。そのあたりの詳細は不明ですが、しかし、所有者の方は本当に苦労されているようです。
耐震基準と言うのは１９８１（昭和５６）年に決まった新耐震基準と、それ以前の旧耐震基準とでは、その考え方が大きく異なってることはニュースなどでご存知と思います。
旧基準は、鉄筋コンクリートの物件の耐用年数を６０年とすると、例えば２０年周期で３回程度発生する可能性のある大規模な、震度５強とか６弱という地震が発生した場合、その建築物の経済的な価値が損なわれないように建てるという考え方に基づいているのです。
だからと言って震度６強や７の地震が発生した場合でも、そう簡単には崩壊してしまうものではない、と言われていました。
ところが、宮城県沖地震や阪神・淡路大震災で震度７が起こり、旧基準の建物で崩壊するものが多く合ったのはご存知のとおりです。
その結果、震度７の地震が発生した場合でも、崩壊をしないような建築物。というのが新基準の考え方となるわけです。
ちなみに旧基準の木造家屋は、全国に１０００万棟あり、マンションは１５０万戸にのぼると言われています。
そこで、旧基準の建物は、地震に対する耐力がどこまであるかを知るために耐震診断を受け、耐力不足なら改修を受ける必要が生じてくるわけですね。
鉄筋造や鉄骨造で５、６階建ての建物の場合、コンクリートのテストピースを採取したり、鉄筋の状態をレントゲン撮影したりなどの費用と、どの部分の強度が不足しているか分析し、必要な工事の提案書を作成するのに、合計で１００万円近くかかると言われます。さらに、補強工事となると５００万円以上必要になる、言われているのです。
国交省住宅局長は、「耐震診断や耐震改修について、補助金や税制優遇などの措置を講じることになっている。それにより、全ストックの７５％しか新耐震基準を満たしていない現状から、今後１０年で約９割まで満たすという目標を、耐震改修促進法に基づいて国の基本方針として掲げた。」と発表しましたが、今の年金問題の処理などを見ていると、国に期待するのは正直難しいと思います。
自分の身は自分で守る。これがやはり基本になるのではないでしょうか。
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投稿者 飯島 : 2007年06月18日 15:17